ハリケーンの保険請求と災害支援¶
ハリケーン、台風、熱帯低気圧(サイクロン)は同じ種類の嵐で、海域によって呼び名が違います。このガイドの内容はそのすべてに当てはまります。
ハリケーン、台風、サイクロンの後の修理と生活再建のお金は、たいてい、保険、政府の支援、支援団体、またはその組み合わせから出ます。被害を誰かが調べる前の最初の数日間にしたことが、最も大きな違いを生みます。このページでは、保険に入っているかどうかにかかわらず、請求のしかた、損失の証明のしかた、助けの探し方を説明します。
3つだけやるなら¶
- 片づけたり何かを捨てたりする前に、すべての被害を写真と動画で撮ります。
- 被害の全体が分かる前でも、できるだけ早く保険会社に連絡し、政府の支援に登録します。
- 領収書はすべて保管し、電話のたびに、日付、相手の名前、話した内容を書き留めます。
最初の1週間、順番に¶
- シートや板などの応急の修理で、家を安全にして、被害の拡大を止めます。領収書を保管します。
- すべてを写真と動画で撮ります。ファイルのバックアップを取ります。
- 保険会社に連絡して、請求を開始します。請求番号を書き留めます。
- お住まいの地域に政府の災害支援の制度があれば、受付が始まったらすぐに登録します。
- 住宅ローンや、家を担保にしたローンがある場合は、銀行や貸し手に連絡します。
- 領収書、手紙、電話の記録を入れる、復興用のフォルダーを作ります。
- 地元の役所、赤十字社や赤新月社、地域団体に、どんな助けがあるかを聞きます。
片づける前にすべてを記録する¶
保険会社や支援機関が支払うのは、見える被害か、あなたが証明できる被害です。ぬれたカーペットを道に出した後では、証明がずっと難しくなります。
- すべての部屋を、入口から広く撮り、被害のある場所と物ごとに、近づいて撮ります。
- 壁の水の跡を、大きさが分かるよう、巻き尺か人を横に置いて撮ります。
- 見えるものを声に出しながら、動画で歩いて撮ります。
- 屋根、壁、窓、庭、フェンス、物置、車、船、作物、動物など、屋外も撮ります。
- 家電や電子機器の製造番号と型番のラベルを撮ります。
- 被害を受けた物を、おおよその年数、購入した場所、値段とともに、一覧にします。
- できれば、カーペットや床材の切れ端など、傷んだ材料を少量取っておきます。
写真は、クラウドに保存するか、自分宛てにメールやメッセージアプリで送り、スマートフォンが壊れても残るようにします。嵐の前に家財の一覧を作っていれば、今すぐ探してください。作っていなければ、スマートフォンやSNSにある家の古い写真が、持っていた物を示す助けになります。
保険の請求¶
すぐに保険会社に連絡する¶
大きな嵐の後は、保険会社に何千件もの請求が届き、多くは届いた順に近い形で処理します。保険証券に書かれた請求用の番号に電話するか、保険会社のアプリやサイトを使うか、保険を売った代理店や仲介業者に連絡します。
今分かっていることを伝えます。詳しいことは後から加えられます。次のことを聞いてください。
- 請求番号
- 調査員や損害鑑定人の名前と連絡先
- 何が、いつまでに必要か
- 家に住めない間の滞在先の費用が、保険で支払われるか
- 応急の修理を始めてよいか、承認なしでいくらまで使えるか
保険証券をなくしても、保険会社は、名前と住所から契約を見つけられます。多くの契約は、被害をすぐに知らせることを求めているので、すべての詳細がそろうまで待たないでください。
賃貸の場合、建物は大家の保険で補償され、あなたの持ち物は、入っていれば、あなた自身の借家人保険や家財保険で補償されます。賃貸とアパートを見てください。
応急の修理と恒久的な修理¶
ほとんどの契約は、被害の拡大を止めるための妥当な対策をとることを求めています。穴をシートで覆う、割れた窓に板を張る、水をくみ出すことは期待されており、費用はたいてい補償されます。覆う前に被害を撮影してください。安全な方法は、倒木と屋根のシートを見てください。
調査員が見に来る前に、恒久的な修理を始めてはいけません。保険会社が書面でよいと言った場合は別です。傷んだ物は、調査員が見るか、よいと言うまで捨てないでください。腐った食べ物や下水にぬれたカーペットなど、健康のために捨てなければならないときは、先に撮影し、できれば一部を取っておきます。
洪水と風¶
これは、何よりも人を驚かせることです。多くの国では、標準的な住宅保険は、風による被害を補償します。風が開けた穴から入った雨も含まれます。高潮、川、鉄砲水による水位の上昇は、補償しない契約が多いです。別の洪水補償か、契約への洪水オプションの追加が必要なことが多いです。
何が補償されるかは、国や契約によって大きく違います。契約の洪水、暴風、水害の部分を読み、何が当てはまるかを保険会社に説明してもらってください。風と洪水の両方の補償がある場合は、請求と調査員が2組になり、どの被害が何によるものかで意見が分かれることがあります。ここでは、水の跡と屋根の被害の写真が重要です。
免責額(自己負担額)¶
免責額は、国によっては超過額と呼ばれ、各請求のうち自分で払う部分です。多くの契約には、ハリケーン、台風、サイクロン、名前のついた嵐のために、別の、より大きな免責額があります。固定額ではなく、家の保険価額の割合であることが多いです。驚かないよう、契約を確かめてください。
調査員への対応¶
- できれば立ち会うか、信頼できる人に行ってもらいます。
- すべての部屋、屋根、屋根裏や屋根の下の空間、別棟を、調査員に案内します。写真と一覧を見せます。
- ぬれた断熱材、反った床、割れたタイルなど、見落としやすい被害を指摘します。
- 調査員の報告書と見積もりの写しを求めます。
- できれば、免許のある業者から、自分で書面の修理見積もりを取ります。
提示額に納得できないとき¶
最初の提示を受け入れる必要はありません。金額をどう出したか、契約のどの部分に基づいたかを、書面で説明するよう保険会社に求めます。自分の見積もりと写真を送り、見直しを求めます。
それでもだめなときは、ほとんどの国に苦情を申し立てる方法があります。社内の苦情処理、保険のオンブズマンや紛争解決サービス、保険会社を監督する政府の窓口(米国では州の保険局)です。独立した損害鑑定人や、保険契約者の側に立つ損害査定人(public adjuster)を雇う人もいますが、支払額の一部を取られるので、サインする前に契約を注意深く読んでください。
住宅ローンと保険の小切手¶
住宅ローンがある場合、保険会社は、あなたと貸し手の両方を宛先にして支払うことがあります。貸し手がお金を預かり、修理が進むごとに段階的に出すことがあります。早めに貸し手に連絡し、嵐の請求をどう扱うか、回復する間の支払いを止められるか減らせるかを聞いてください。災害後の救済制度を持つ貸し手は多くあります。
保険に入っていない場合¶
多くの世帯は、住宅保険にまったく入っていません。それでも、道は残っています。
- 政府の支援。 助けが発表されたらすぐに、国や地元の防災機関に登録します。
- 社会福祉の窓口。 多くの国で、社会福祉や社会開発の省が、災害後の救援と現金給付を行っています。
- 赤十字社と赤新月社。 各国の社が、緊急の救援、現金給付、避難所用の資材、建築資材を提供することがよくあります。
- 宗教団体と地域団体。 多くが、食事、修理、再建の取り組みを行っています。
- 勤め先と労働組合。 緊急の給付金や給与の前払いを出すところがあります。
- 銀行、信用組合、小口金融機関。 多くが、嵐の後に支払いの猶予や緊急ローンを用意しています。支払いが滞る前に聞いてください。
- 作物と家畜の制度。 農家と漁師は、農業省や水産省に、嵐の救済について聞いてください。
非公式の金貸しには気をつけてください。災害後の高利の借金は、被害よりずっと長く残ることがあります。詐欺を避けるを見てください。
政府の災害支援¶
大きな災害の後、多くの政府が、緊急の避難所、仮設住宅、基本的な修理、食料、現金給付、低利のローンで支援します。制度、決まり、期限は国によって、また地域によっても違います。助けは、被害を受けた家ごとの定額の給付、建築資材、銀行口座やモバイルマネーのウォレットに送られるお金、引換券の形で提供されることがあります。
- 国の防災機関、地元の役所、公式のラジオの発表を聞きます。
- 登録のしかたを、地元の役所の窓口、村や地域の代表者、救援センターに聞きます。
- 1つの家を複数の家族が使っていた場合は、世帯ごとに別々に登録します。
- 自分が誰で、どこに住んでいるかを示す証明を保管します。書類をなくしたときは、書類なしで登録する方法を聞いてください。ほとんどの制度に方法があります。
- 早く申請し、送ったものはすべて、写しか写真を残します。
地域のページに、お住まいの地域の機関が載っています。
米国の場合¶
FEMAの個人支援(Individual Assistance) は、大統領による大規模災害宣言で指定された郡で受けられます。保険に入っていても、資格がないと思っても、申請してください。申請に費用はかかりません。
- https://www.disasterassistance.gov でオンライン申請するか、FEMAアプリを使うか、FEMAヘルプライン 1-800-621-3362 に電話して申請します。
- 次のものを用意します。社会保障番号、被害を受けた家の住所、今いる場所、保険の詳細、被害の説明、口座振込のための銀行情報、FEMAが連絡できる電話番号。
- FEMAは災害ごとに申請の期限を定めるので、早く申請します。
- FEMAの支援は、保険でカバーされない基本的な必要、たとえば仮設住宅、基本的な修理、一部の家財、医療、葬儀の費用をカバーします。保険の代わりにはならず、保険がすでにカバーしている損失には支払われません。
- 保険に入っている場合は、請求を出し、保険会社の決定をFEMAに送ります。FEMAは、保険でカバーされなかった部分を助けられることがあります。
- FEMAに断られたら、通知を読んでください。多くは書類の不足が理由です。通知の日付から60日以内に、書面で不服を申し立てられます。
SBAの災害ローン(SBA disaster loans) は、事業者だけでなく、住宅の所有者と借家人のための低利のローンです。住宅の所有者は、主たる住居の修理に最大500,000ドルを借りられ、所有者と借家人は、家具、衣類、車などの持ち物の買い替えに最大100,000ドルを借りられます。https://www.sba.gov で申請します。事業主は、小規模事業のページも読んでください。
洪水保険。 国の洪水保険制度(National Flood Insurance Program)の洪水保険に入っている場合は、調査員の見積もりに納得できなくても、たいてい、洪水から60日以内に、署名した損害の証明書(proof of loss)を送る必要があります。期限をすぐに洪水保険の会社に聞いてください。
そのほかの助け。 地域のサービスは211にかけ、米国赤十字社(American Red Cross)は1-800-733-2767に電話し、災害復興センターを訪ねて直接質問できます。
電話のたびに書面で記録する¶
復興には、保険会社、支援機関、業者、大家、銀行との、何十回もの電話とメッセージがあります。ノートかスマートフォンのメモに、次のことを記録します。
- 日付と時刻
- 話した相手と、その人の社員番号か内線
- 話した内容と約束されたこと
- 請求、案件、登録の番号
大事な電話の後は、合意した内容を繰り返す短いメールかメッセージを送ります。担当者が替わり、記憶が薄れた数か月後に、この記録が争いを解決します。
すべての領収書を保管する¶
シート、合板、片づけの資材、道具、業者、発電機の燃料、ホテル代、避難中の食事、保管の費用の領収書を保管します。多くの保険は、家に住めない間の追加の生活費を支払い、支援制度の中にもこれらの費用をカバーするものがあります。紙は色あせてぬれるので、受け取るたびに領収書を撮影してください。